不動産投資セカンドオピニオンby R-Lab
REAL ESTATE INVESTMENT — SECOND OPINION

その不動産投資、
いくら残るか計算しましたか。

買う前も、持ったあとも。物件を売らないFP事務所が、あなたの数字で計算します。

まずは45分の初回診断から。本格的な検証が必要かどうかも含めてお答えします。

投資用不動産の販売・媒介なし 新規購入から保有中の出口まで 全国対応可
FOR WHOM

こんな相談を受けています

これから買う方だけではありません。すでにお持ちの方のご相談が半分近くを占めます。
結論は「やめましょう」ばかりではありません。進めていい場合は、その根拠をお渡しします。

CASE 01

データを見て、検討している

物件情報も利回りも調べた。ただ、この読み方で合っているのか確認できていない。

この方の相談例条件を決めて購入
相談前
表面利回り7%の中古区分を検討。「7%なら預金より圧倒的に良い」
検証
経費と返済を引くと実質の手残りは年3万円。大規模修繕の一時金で数年分が消える水準。あわせて、この方の年収・与信で成立する条件の下限を算出
結論
この物件は見送り。判断基準を書面化し、3ヶ月後その基準を満たす物件で購入。「買わない」ではなく「買う条件を決めた」相談
この状況で相談を予約する
CASE 02

営業提案を受けている

収支表を見せられた。悪くなさそうだが、判断材料が売り手の情報しかない。

この方の相談例契約せず
相談前
「月々5,000円の負担で年金代わりに」という新築ワンルームの提案。契約直前
検証
提案書の家賃が35年間一定・空室ゼロの前提。家賃下落と空室を現実的に置くと月々の負担は約3倍に
結論
契約せず。断り方の文面まで一緒に作成。「買わない」で完結した相談
この状況で相談を予約する
CASE 03

2件目を考えている

1件目は動いている。買い増すべきか。借入の余力と、他の資金計画との兼ね合いを知りたい。

この方の相談例実行
相談前
1件目は順調。「勧められているが、買い増して大丈夫か自信が持てない」
検証
実質収支・借入比率・法人決算を確認。金利が2%上昇しても維持できる水準。提案物件も家賃下落と空室を織り込んで再計算し、成立を確認
結論
実行を後押し。融資は他行比較を提案し金利0.3%改善。「買っていい」という結論と根拠を書面で
この状況で相談を予約する
CASE 04

処分を検討している

収支が思ったほど伸びない。持ち続けるか売るか。売るならいつ、いくらなのか。

この方の相談例売却を実行
相談前
「収支トントンのワンルーム。持ち続けるべきか、売るべきか」
検証
2つの値段を算定。退去を待って実需で売れば、税・費用を引いても手残りが約590万円改善
結論
次の退去時に実需で売却と決定。段取り・時期・注意点を書面化
この状況で相談を予約する
これから始める方
  • 提示された収支シミュレーションが妥当か分からない
  • 「節税になる」と言われたが、仕組みを理解できていない
  • いくらまで借りていいのか、判断基準がない
  • 興味はあるが、何から考えればいいか分からない
  • 相談したいが、不動産会社に聞くと営業されそうで気が進まない
すでに保有している方
  • 本当に利益が出ているのか、数字で把握できていない
  • 金利が上がってきて、返済が重くなってきた
  • 空室・家賃下落で、当初の想定と違ってきた
  • 売るべきか、持ち続けるべきか迷っている
  • 買い増したいが、いまの財務状況で可能か知りたい

ひとつでも当てはまれば、ご相談の対象です。

BLIND SPOTS

その数字、誰がつくりましたか

売り手がつくった数字にも、ネットの決めつけにも、あなたの条件は入っていません。

収支シミュレーション
例:ワンルームマンション ── 2,480万円 / 35年ローン
想定家賃収入(月額)92,000 円
空室率0 %
ローン金利(35年間)1.9 %(固定)
管理費・修繕積立金△12,400 円
35年後の売却想定価格24,800,000 円
月々の実質負担+4,300 円の黒字
CHECK 01

想定家賃が35年間ずっと一定で計算されています。家賃の下落率が織り込まれていません。

CHECK 02

空室率0%。入退去の空白期間・募集期間が一度も発生しない前提です。

CHECK 03

35年間の金利が動かない前提です。金利上昇のシナリオが1つもありません

CHECK 04

35年後の売却価格が購入価格と同額で置かれています。この1行が収支全体を支えています。

前提を現実的な数字に置き直すと、結論が変わることがあります。

「この物件なら間違いありません」

その数字は、あなたの条件で計算されていますか。

「不動産投資なんてやめとけ」

その意見も、あなたの条件で計算されていますか。

売り込みも決めつけも、判断材料にはなりません。

WHAT YOU GET

相談で持ち帰れるもの

120分の面談と、後日お渡しする検証書面。持ち帰るのは次の3つです。

01

あなたの条件での、本当の数字

空室率・家賃下落・修繕費・金利上昇を反映した年別のキャッシュフローと、◯年後に売ったときの残債・想定売却価格。保有中の方は、税引後・元金返済後のいま残っている本当の金額から確認します。

02

買う・見送る・持つ・売るの結論

住宅ローン・教育費・老後資金と並べて、家計全体で成立するかを判断します。「進めていい」も「見送るべき」も同じ基準です。そのまま進めていただく結論も珍しくありません。

03

次の判断に使える、基準

検証の過程と結論を書面でお渡しします。何をどう見たかが残るので、次の物件でも同じ基準で判断できます。買われた後は年1回の再試算で収支と出口を見直すこともできます。

この3つが得られないと面談中に判断された場合は、お申し出ください。相談料は申し受けません。

PROS & CONS

強みも弱みも、両方書きます

「不動産は安定資産です。持っていて損はありません」

弱みの説明は、受けましたか。

他の資産にはない強みがあり、他の資産にはない弱みがあります。勧める立場でも、否定する立場でもありません。どちらも並べたうえで、合うかどうかを判断していただきます。

強み ― 他の資産にはできないこと
他人の資本を使える(レバレッジ)
自己資金1,350万円で5,350万円の資産を持てる。株式や投資信託では通常できません。最大の武器で、自己資金リターンは4.2%→9.4%に(Q2の試算)。
家賃という、比較的安定した収入
株価のように日々変動しません。入居が続けば安定した収入が見込め、収入の柱を増やせます
相続税評価額の圧縮
現金1億円は1億円として課税されますが、不動産は評価額が時価より低くなることがあります。賃貸中はさらに下がることも。相続対策の合理性は高いです。
インフレに強い
物価が上がれば家賃も価格も上がる傾向があり、借入金の実質負担は目減りします。ただし修繕費や金利も上がるため、必ず改善するとは限りません。
団信が、生命保険の代わりにもなる
所定の事由に該当すれば残債が弁済され、家賃収入のある資産を家族に残せます(保障範囲は商品ごとに異なります)。
弱み ― 目を背けてはいけないこと
失敗すると「借金」が残る
投資信託は投じた額を失うだけ。不動産は売却してもローンが残ることがあります。レバレッジは損失も同じ倍率で拡大させます。
すぐに売れない
売却には数ヶ月かかり、買い手がつかないことも。必要なときに換金できないのは大きな制約です。
空室・滞納・修繕のリスク
家賃が入らない月も返済は止まりません。給湯器の故障、原状回復、大規模修繕。予定外の出費は必ず起きます。
金利上昇に弱い
変動金利なら、1%の上昇で手残りが吹き飛ぶことがあります(Q2の表)。いま現実味を帯びているリスクです。
手間がかかる
入居者対応、確定申告、管理会社とのやり取り。「不労所得」ほど放っておけるものではありません。
不動産投資が向くのは

安定した収入と与信があり、当面使わない自己資金があり、多少の手間を許容でき、空室や金利上昇にも耐えられる家計の方。

他の手段が合理的なのは

自己資金が乏しく、家計に余裕がなく、すぐ現金が必要になる可能性がある方。無理に不動産を選ぶ必要はありません。

他の資産と、何が違うのか

「良い/悪い」ではなく、性質が違うだけです。

項目不動産投資投資信託・株式保険(積立)
換金のしやすさ△ 売却に数ヶ月◎ 数日で現金化○ 解約控除に注意
借入(レバレッジ)◎ 他人資本を使える× 原則、自己資金のみ×
手間・管理△ 入居者・修繕対応◎ ほぼ不要
少額から始める△ 数百万〜数千万◎ 月100円から
相続対策◎ 評価額の圧縮△ 時価評価◎ 非課税枠

最大の違いは「借金をして買う」こと。これが武器であり、最大のリスクでもあります。弊社は住宅ローン・保険・資産運用も扱うため、不動産以外の選択肢も含めて比較できます。
※株式等も信用取引でレバレッジは可能ですが、不動産融資のような長期・多額の借入とは性質が異なります。

4 QUESTIONS

確かめるのは、この4つ

120分で確認するのはこの4点です。以下の数値は仕組みを示す例で、ご相談ではあなたの条件で計算し直します。

Q1その利回りで、手元にいくら残るのか

「利回り7%です。預金よりずっといい数字ですよ」

その7%は、手元に残る数字ですか。

広告の「利回り◯%」は、経費も返済も引く前の数字です。

手残り = 家賃収入 − 経費 − ローン返済

管理費・修繕・空室・税金を引いた実質の手残りで判断します。この差が、最初に確認する場所です。

Q2その借入は、金利が上がっても耐えられるのか

「頭金はほとんど要りません。フルローンで始められます」

金利が2%上がっても、返し続けられますか。

借入は「儲けの倍率」ではなく結果の倍率です。良い結果も悪い結果も、同じ倍率で拡大します。

5,000万円の物件を、諸費用350万円を含めた総額5,350万円で買います。買う物件も、入ってくる家賃も、まったく同じ。違うのは、この5,350万円をどこから出すかだけです。

総額5,350万円を、どう用意するかA:全額を自分のお金でB:1,350万円+借入4,000万円
投じる自分のお金5,350万円1,350万円
銀行からの借入なし4,000万円金利2.5%・25年
年間の手取り家賃(NOI)同じ物件・同じ家賃225万円225万円
年間のローン返済△215.3万円
手元に残る現金225万円9.7万円
うち入居者が返してくれた元金=借金が減った分=資産の増加116.7万円
投じたお金に対する年リターン4.2%9.4%

自己資金1,350万円のリターンは、5,350万円を投じた場合の2.2倍。差を生むのは手元の現金(年9.7万円)ではなく、入居者の家賃が借金を年116.7万円ずつ減らしている部分です。手残りは年9.7万円でも、純資産は年126.3万円増えています。

ただしレバレッジは「儲けの倍率」ではなく結果の倍率です。同じ物件のまま、金利だけを動かすとこうなります。

金利年間返済年間手残り自己資金リターン(手残り+元金返済分)
2.5%215.3万円+9.7万円9.4%
3.5%240.3万円△15.3万円6.4%
4.5%266.8万円△41.8万円3.5%

金利が2%上がるだけで、年9.7万円の黒字が年41.8万円の持ち出しに変わります。全額自己資金なら、金利が何%でも225万円は減りません。
さらに9.4%は「買った値段で売れる」前提の数字です。価格が年1%下がれば5.7%に落ちます。レバレッジの成否は、最後は「いくらで売れたか」で決まります。

Q3その「節税」は、出口でいくら返すことになるのか

「節税効果がありますよ。税金が戻ってきます」

その節税効果、検証しましたか。

それは「節税」ではなく課税の繰り延べです。売るときにまとめて払います。

減価償却で所得税が戻るのは事実です。ただし償却した分だけ帳簿上の取得費が下がり、売却時の譲渡所得が増えます

前提:減価償却で毎年60万円の帳簿赤字を10年間計上(累計600万円を給与と損益通算)/10年超の保有後に売却=長期譲渡20.315%

あなたの課税所得損益通算時の税率10年間の節税額売却時に増える税差引=本当の効果
400万円30%180万円△121.9万円+58.1万円
900万円43%258万円△121.9万円+136.1万円
1,800万円超50%300万円△121.9万円+178.1万円

「節税」の正体は右端の列だけです。効果が大きいのは税率の高い方だけ。高所得者に営業が集中する理由でもあります。

さらに、5年以内に売ると「逆ざや」になります

譲渡税は売却年の1月1日時点で保有5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%と、ほぼ倍違います(償却累計300万円の場合)。

あなたの課税所得5年間の節税額売却時に増える税短期39.63%差引=本当の効果
400万円(税率30%)90万円△118.9万円△28.9万円
900万円(税率43%)129万円△118.9万円+10.1万円
1,800万円超(税率50%)150万円△118.9万円+31.1万円

課税所得400万円の方が5年で売れば、10年間の努力どころか28.9万円のマイナスです。ここに売買の諸費用(購入時に価格の約7%、売却時に約3%)が乗ります。

「節税になります」と言われたら、この3つを聞いてください。

  1. その節税額は、何年目に消えますか。=減価償却の残存年数。償却が終われば効果はゼロになり、経費にならない元金返済だけが残ります(デッドクロス)
  2. 売却時に、譲渡所得はいくら増えますか。=償却の累計額。この数字を出せない担当者は、出口を計算していません
  3. 私の税率と、長期譲渡20.315%の差は何%ですか。=節税として本当に手元に残る率

この3つに数字で即答できない相手から、買う必要はありません。弊社が、あなたの側で計算します。

※税率は所得税+住民税10%の目安(復興特別所得税は損益通算側に不加味)。譲渡側の20.315%・39.63%は復興特別所得税・住民税を含みます。個別の税務判断は提携税理士が担当します(別途お見積り)。

Q4いま売ったら、いくら手元に残るのか

「いつでも売れますから大丈夫です」

その物件、いくらで売れるか聞きましたか。

あなたの物件には2つの値段があります。

賃貸中のまま売るか、空室にして住まい用に売るか。買い手も、値段の決まり方も違います。

賃貸中のまま売る空室にして売る
買い手投資家実需(自分で住む人)
値段の決まり方収益還元法年間NOI ÷ そのエリア・築年で投資家が求める利回り取引事例比較法周辺の類似物件が実際にいくらで成約したか
価格が動く要因現況家賃・期待利回りの水準周辺相場・専有面積・室内の状態
必要な手間そのまま売却できる退去待ち・空室期間・原状回復費用

区分マンションでは実需価格のほうが高くなる傾向があります。ただし現況家賃が相場より高ければ逆転することも。どちらが有利かは物件ごとに計算するしかありません。

前提を置いた計算例(クリックで展開)

仕組みを理解いただくための計算例です。ご相談では国土交通省の成約データをもとに、あなたの物件の数値で算定します。

前提:購入2,000万円のワンルーム/現況家賃 月9.2万円/借入1,900万円・金利1.9%・35年/10年保有時点/運営費を差し引いた年間NOI 82.8万円/期待利回り5.5%と仮定/実需価格は周辺の成約事例から2,300万円と仮定

ルート売却価格算定根拠ローン残債譲渡税手残りの目安
賃貸中のまま売る1,505万円82.8万 ÷ 5.5%△1,479万円△約25万円
空室にして売る2,300万円周辺成約事例※仮定値△1,479万円△約95万円+約651万円

差は約676万円。ただし実需価格2,300万円は仮定値で、周辺の成約事例次第で大きく変わります。退去交渉・空室期間・原状回復費用も手残りに影響します。大事なのは金額ではなく、2つのルートを同じ土俵で比べることです。

この4つの問いに、あなたの数字で。相談を予約する →

OUR ROLE

弊社の役割

買うかどうかを決めるのは、ご本人です。弊社の役割は、そのための数字をそろえることにあります。

販売会社の役割

物件を仕入れ、提案し、販売する

相談が営業の入口になるため、結論は「買う」に向かいやすい

弊社の役割

前提を検証し、数字を出し、判断材料を渡す

投資用不動産の販売・媒介を行わないため、結論を一方に寄せる理由がない

弊社がやること
  • 提案書・収支表の前提を1項目ずつ検証する
  • 年別のキャッシュフローと、出口までの長期試算を出す
  • 金利上昇・家賃下落を織り込んだストレステストをかける
  • 住宅ローン・教育費・老後資金と並べ、家計全体で成立するかを見る
  • 結論と、その根拠を書面に残す
弊社がやらないこと
  • 投資用不動産の販売・媒介・代理
  • 特定の物件を勧めること
  • 個別の税務判断や申告(提携税理士が担当します)
  • 投資の代行・資産の運用

住宅ローン・保険・資産運用も扱うFP事務所なので、不動産以外の選択肢も含めて比較できます。

ただし、不動産投資に反対の立場ではありません。条件が合う方には有力な選択肢です。検証の結果「進めていい」となれば、自信を持って進むための根拠をお渡しします。

FLOW & FEE

流れと料金

  1. 予約フォームから日時を選択。全国対応可
  2. 事前資料の送付提案書・収支表・登記簿など。資料がなくても大丈夫です
  3. 面談前提をひとつずつ検証。その場で数字を組み立てます
  4. 後日、検証書面結論と判断の基準をお渡し(本相談)
まずはこちら
初回診断
¥5,500(税込)
45分 / オンライン
  • いまのご状況の整理と、論点の切り分け
  • 手残り・出口の概算をその場で提示
  • そもそも詳細な検証が必要かどうかもお答えします

検証書面はつきません。この45分で完結して構いません。

初回診断を予約する
本相談
¥22,000(税込)
120分 / 検証書面つき
  • 年別キャッシュフローと出口までの長期試算
  • 金利上昇・家賃下落を織り込んだストレステスト
  • 家計全体から見た適否と、結論と根拠の書面

初回診断からお申し込みの場合、5,500円を差し引きます

本相談を予約する
追加物件の比較・試算1件 ¥11,000
年次レビュー(保有物件の収支・出口を毎年再試算)60分 ¥11,000
FAQ

よくあるご質問

初回診断と本相談、どちらを選べばいいですか?

迷われたら初回診断(45分・5,500円)で構いません。ご状況を伺い、詳細な検証が必要かどうかも含めてお答えします。必要なければ、その45分で終わりです。本相談へお進みの場合は5,500円を差し引きます。

無料相談とは何が違うのですか?

立場が違います。物件を販売・媒介しないため、相談は検証と判断材料の提供に徹します。120分の面談と検証書面で完結します。

物件を紹介してもらえますか?

販売・媒介は行いません。「その判断で良いか」の検証に徹します。購入や売却を実行される段階のご相談も、同じ立場で承ります。

相談だけで終わってもいいですか?

もちろんです。相談で完結することを前提に設計しています。

遠方でも相談できますか?

全国対応可です。物件の所在地も全国対応しています。

すでに契約してしまった物件でも相談できますか?

できます。収支の検証、繰上返済や借換え、持ち続けるか売るかの判断まで。保有後のご相談はむしろ多いです。

何を用意すればいいですか?

あれば提案書・収支表・登記簿・返済予定表・確定申告書。なくても大丈夫です。条件やご予算感が分かれば、その場で数字を組み立てます。

税金の相談もできますか?

一般的な仕組み(譲渡所得・減価償却など)は相談内で説明します。個別の税務判断・申告は提携税理士が担当します(別途お見積り)。

相談後に営業されませんか?

しません。物件を勧めることが構造的にできません。相談後の連絡は書面のお渡しと質問への回答のみです。

買っていいのか、やめるべきか。
120分で、はっきりさせます。

初回診断 45分 ¥5,500/本相談 120分 ¥22,000/全国対応可